(2月27日〜3月3日)トランプ施政方針演説は具体策なく期待外れ?

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1.トランプ大統領施政方針演説|記者懇談から締め出されたCNNとニューヨークタイムズの記事に期待?

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3月3日(金)は雛祭り。今週の注目は何と言っても日本時間の3月1日(水)11:00頃、米上下両議院合同本会議でのトランプ大統領の施政方針演説です。

先週のトランプ大統領といえば、米メディアとの全面抗争を仕掛けました。

ホワイトハウスの定例記者会見を廃止。トランプ政権が指名したメディアとの記者懇談とし、トランプ政権のロシア接触疑惑を報じたCNNやニューヨークタイムズは記者懇談から締め出されました。

政敵(抵抗勢力)を作り上げて国民の支持を得る」という小泉純一郎の手法なら理解できますが、マスメディアを敵に回すというのは、利口な手段とは思えません。

またマスメディアだけでなく、身内の米連邦捜査局(FBI)までツイッターで非難する始末です。

こんな破天荒なトランプ大統領ですが、ダウ平均株価は11日連続で最高値を更新しており、市場は「驚くべき減税」と「大規模のインフラ投資」に期待を高めています。

施政方針演説で、市場の期待に応えるだけの減税やインフラ投資の具体策が見えてくるのか、注目です。

個人的には、具体策なく期待外れに終わる可能性が高いと予想しています。「米国第一主義」に終始した大統領就任式での演説の再現になるかもしれません。記者懇談から締め出されたCNNとニューヨークタイムズがどんな記事を書くのか楽しみです。

2.FRB幹部発言|3月利上げ予想は26%、タカ派発言で利上げ確率が上昇?

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次の注目は、FRB幹部の発言です。

2月23日に公表されたFOMC議事録は、「かなり早期の追加利上げが適切」といった発言がありました。ただ、昨年12月の利上げの時には、直前11月のFOMC議事録で「次回会合で利上げすべき」と利上げ時期を明確に断言する発言があっただけに、今回の発言内容で3月利上げ観測は高まることはありませんでした。

現時点での3月利上げ予想は26.6%。70%を越えると利上げの可能性が高いのですが、まだかなりの距離感があります。

利上げ予想確率は、以下のサイトをご覧ください。

Count down to the next Federal Open Market Committee (FOMC) rate hike with the CME FedWatch Tool, based on the Fed Funds target rate. View the tool.

次回FOMCは3月15日、折しもオランダ国政選挙と同日です。利上げに踏み切ればサプライズ。

FRB幹部発言を材料にして、3月利上げ観測が高まるのか、予想確率を日々チェックしましょう。

2017年FOMC投票権を持つメンバーは以下の記事を参照ください。

【注目の経済指標】(1月9〜13日)成人の日の1週間は米FRB幹部の講演が目白押し
成人の日の1週間の注目は、米FRB幹部の講演です。利上げ加速を示唆する発言【ドル高、円安に動く】をするのか、それとも昨今のドル高を牽制するような発言【ドル安、円高に動く】をするのか、注目したいと思います。特に、2017年のFOMC投票権を持つ幹部の発言は要チェックです。

【FRB幹部の予定一覧】

日付 時間 内容 メンバー 役職 投票権
2/28(火) 1:00 質疑 カプラン(上写真) ダラス連銀総裁 あり
3/1(水) 5:30 講演 ウィリアムズ サンフランシスコ連銀総裁 なし
8:50 講演 ブラード セントルイス連銀総裁 なし
3/2(木) 3:00 講演 カプラン ダラス連銀総裁 あり
8:00 講演 ブレイナード 理事 あり
3/3(金) 9:00 討論会 メスター クリーブランド連銀総裁 なし
3/4(土) 0:15 討論会 エバンス シカゴ連銀総裁 あり
ラッカー リッチモンド連銀総裁 なし
4:00 講演 フィッシャー 副議長 あり
イエレン 議長 あり

3.その他の経済指標|米国・欧州・中国で経済指標の発表が続く!

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2月28日(火)22:30、米国内総生産(GDP)改定値が発表されます。

速報では対前期比1.9%でしたが、改定値では2.1%を予想。個人消費、住宅投資、設備投資、輸出が前回速報値からどれだけ改善するか、注目したいと思います。

また、3月1日(水)10:00に中国製造業PMI、同日10:45に中国財新製造業PMIが発表されます。おそらく予想通りの結果となり、無風イベントになると思われますが、昨年1月の円高誘引の引き金となった経済指標でもあり、チェックしましょう。

その他にも、米国・欧州で経済指標の発表が続きます。

最近は経済指標で為替が動くというよりも要人発言で動くことが多いのですが、予想値から大きく乖離することがありますので、注意しましょう。

金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー
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